顧問先様・関与先様各位

いつも大変お世話になっております。

社会保険労務士法人Co. Yellです。

ニュースレター11月号をお届けいたします。

今月号では、労働基準監督署の重点確認事項でもある「企業に求められる労働時間の適正把握」についてピックアップいたしました。

〇企業に求められる労働時間の適正把握

毎年11月は「過労死等防止啓発月間」として、労働基準監督署による過重労働解消キャンペーン（重点監督）が実施されます。この重点監督において、特に厳しく確認されるのが「労働時間の適正な把握」です。

【実務上のポイント】 よくある誤認として、「出勤簿にハンコを押すだけ（出勤の有無の把握のみ）」では不十分です。業務を開始した時刻と終了した時刻を客観的に記録し、把握する義務があります。 また、「タイムカードは定時で打刻させ、その後に残業の申請書を出させている」といったケースで、実際の打刻時間と申請時間に乖離がある場合、その乖離理由が適正かどうか（隠れ残業になっていないか）を調査・確認する必要があります。 自己申告制（手書きやエクセル入力など）を採用している場合も、実態と合っているかの定期的な調査が求められます。この機会に、自社の勤怠管理ルールが「実態を正しく反映するもの」になっているか、改めてご確認ください。

今月は、年末調整に向けた準備が本格化する時期でもあります。

申告書の配付や変更点の周知、パート・アルバイト従業員の「年収の壁（年間収入）」の確認など、段取り良く進めてまいりましょう。

それでは今月もよろしくお願いいたします。