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社会保険労務士法人Co. Yellです。

 

ニュースレター６月号をお届けいたします。

 

今月号では、「障害者の法定雇用率」と「65歳超雇用推進助成金」についてピックアップいたしました 。

 

・2026年7月より実施！「障害者の法定雇用率」が2.7%へ引上げ

障害者の雇用促進のため、企業には従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。現在の2.5%から、2026年7月より2.7%へと引上げられます。１０１人未満企業へは、ペナルティとしての納付金義務はありませんが、気にかけておきたいところです。

 

・定年引上げ・継続雇用制度導入に！「65歳超雇用推進助成金」の拡充 

シニア層の活躍や人員確保に向けて、定年の引上げ（または定年廃止）や、66歳以上の継続雇用制度の整備を検討される企業様が増えています。その際に活用できるのが「65歳超継続雇用促進コース」です。 ６０歳以上の人が雇用されている状態であること、もともと制度を導入していないことなど注意点がありますが、定年引上げ等考えられているなら、検討の価値はあるかもしれません。

 

今月から個人住民税の特別徴収税額が新年度の金額に改定されます。6月分は端数調整等で毎月の徴収額と異なるケースがありますので、給与計算時のマスターデータ変更とあわせて金額に十分ご注意ください 。

 

それでは今月もよろしくお願いいたします。