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社会保険労務士法人Co.Yellのニュースレターをお送りいたします。

 

今月号のニュースレターでは、「2026年度の雇用保険料率の引き下げ」と「休日増加に伴う割増賃金への影響」についてピックアップしました。

 

■ 2026年度は引き下げへ！「雇用保険料率と今後の適用拡大」

2026年度の雇用保険料率が引き下げられることとなりました 。一般の事業におきましては13.5/1,000となります 。

今年度は企業の負担軽減に繋がる嬉しい見直しとなりましたが、2028年10月には被保険者の要件が「週の所定労働時間が10時間以上」へと適用拡大される予定です 。これにより、労働者の大多数が雇用保険に加入することになるとされています 。

将来的にはパート・アルバイト層の保険料負担（会社負担・本人負担ともに）が増加することを見据え、今のうちから働き方の見直しや採用計画を練っておくことをお勧めいたします。

 

■ 採用強化の思わぬ影響？「休日日数の増加と割増賃金の関係」

近年、採用力の強化や従業員の定着を目的として、年間休日日数を増やす企業が増えています 。

素晴らしいお取り組みである一方、1日の所定労働時間を変えずに休日を増やすと、年間の所定労働時間数が減少するため、結果として割増賃金を計算する際の「1ヶ月の平均所定労働時間数」も減少します 。

これにより、1時間当たりの賃金単価が上昇し、残業代（割増賃金）が高くなるという影響が出ます 。

休日を増やしたにも関わらず、給与計算ソフトの設定時間が古いままになっているケースもございますので、今一度設定のご確認をお願いいたします 。